大企業の経営姿勢を巡る亀井氏の発言は次の通り。
「(大企業は)従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、(経団連に)責任があると言った」(6日、閣議後の記者会見で)
引用元: asahi.com(朝日新聞社):親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋 – 政治
「人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮」という指摘はある程度当たっていると思うが、これは今に始まったことではない。資本主義発生以来、いやそれ以前からある問題だ。
亀井は一種の「疎外論」を展開しているのだと思うが、そこには彼の古いマルクス主義的教養が見え隠れしている。ただ、「市場原理主義」による人間疎外が家族的紐帯、家族的共同体を破壊するという指摘には、彼の保守的な思想があらわだ。左右の思想の脈絡のない折衷。
本人は本質を突いたつもりだろうが、論理的説明としてはムリがある。これは「家族殺しが起きるのは日教組が悪い」という右派が好む詭弁の裏返しにすぎない。
親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋-大企業に大きな社会的責任を背負わせることは小泉改革と同じ結果を招くのでは?
こんにちは。亀井さん、先日のモラトリアム発言に加えて、今度は、家族間の問題を「大企業」の問題にするなどという全く見当違いの妄言をしました。亀井さん民間営利企業とはどのようなものか、ほとんど分かっていないのだと思います。民間営利企業は経済的な指標が一番です。ただし、民間営利企業といえど、社会の公器ですから反社会的であってはならないです。しかし、家庭の問題に関する責任まで民間営利企業に押し付けるのはいかがなものかと思います。これを無理やり実施すれば、それこそ、小泉改革と同じよう非常に中途半端になると思います。やはり、家庭の問題などは、多数の地域に密着したNPO(民間非営利企業)などが、長い期間をかけて慎重に取り組むべき課題だと思います。政府でも、営利企業で無理だと思います。詳細はぜひ私のブログをご覧になってください。